海外FXの税金対策とは？抜け道・節税方法・法人化など総まとめ！

この記事では、これから海外FXを始める方やすでに海外FXに取り組んでいる方に向けて「税金対策」の方法を紹介していく。海外FXを利用する上で念頭に置いておかなければならないものが「翌年に支払う税金」である。海外FXで利益を得た場合には翌年3月中に確定申告をおこない納税を済ませなければならない。

しかし、海外FXに掛かる税金は利益が上がるごとに高くなってしまうので、適切な税金対策を取っておきたいところだ。そこで、ここでは正当かつ合法的な節税方法をまとめた。税金に関する基礎的な知識は投資をおこなう上で必要不可欠なものなので、ぜひこちらの内容を最後までご覧になっていただきたいと思う。

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海外FXの税金対策を知る前に確定申告などの基礎知識を学ぶ

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海外FXの利益に掛かる税金は国内FXとは内容が異なるため、事前にその内容を把握しておくことが重要だ。特に数百万円～1000万円近い利益を出す方にとって「税金対策」は必要不可欠なものと言えるだろう。そこで、まずは海外FXで利益を得た場合の税金はいくらくらいになるのか？を解説していこう。

海外FXの税金は高い？適用される累進課税率とは？

ネット上では「海外FXの税金は国内FXより高いので不利だ」という声も散見されるが、これは半分正解で半分は間違っていると言える。というのも、国内FXの利益に掛かる税金は原則「固定」だが、海外FXの利益に掛かる税金は所得額によって「変動」するからだ。つまり、一定の所得までは海外FXの方が税金が安く、一定のラインを超えると国内FXの方が税金が安くなるといった仕組みになっているわけである。

国税庁HP

こちらは海外FXの利益に掛かる「累進課税率」の表だ。ご覧のように所得が上がるにつれて税率もアップするシステムとなっている。これに対して国内FXの税金は「20％(＋復興特別所得税)」なので、所得が695万円以上になると海外FXの方が納める税額が高くなる計算だ。

ただし、海外FXの利益は「総合課税」の「雑所得」に分類され、同じ総合課税区分の損益をすべて合算できるといったメリットがある。これもひとつの節税方法なので後ほど詳しく解説するが、まずは海外FXで仮に「500万円」の利益を出したときの税金を計算してみよう。

ご覧のように500万円の利益が出た場合、そのまま確定申告をおこなうと「572,500円」が所得税として持っていかれる計算となる。だいたい利益の10％以上を税金として納めなければならないわけだが、これはなかなか看過できない金額だ。この税額を抑えるには課税対象となる「所得額」を下げる必要があり、その行為を税金対策と呼ぶわけである。

海外FXの税金を支払いたくない場合に抜け道はある？

海外FXで思わぬ高額な利益を得た場合「どうにかして税金を払わなくて済む抜け道はないのか？」と考える方もいるだろう。これに関して結論から言えば、基本的に所得を隠すことは出来ないので素直に確定申告をした方が良いとお伝えしたい。というのも、海外FXで得た利益はどうやっても日本の銀行を経由して現金化することになるのだが、これを隠し通すことは出来ないわけである。

海外FX口座から日本の銀行に利益を引き出した時点でそのデータは金融機関に残ることとなる。税務署および国税庁は調査のために金融機関に対して個人の入出金利益を開示させられる権限があるので、調べれば所得隠しが一発でバレる。金額や所得隠しの年数、悪質性によって罰則の重さは変わってくるが、もっとも重い場合は「脱税」の罪で逮捕される。実際に投資関係の脱税で逮捕された事例は山ほどあるので、海外FXで利益を得た場合には確定申告をおこない適正な額を納税した方が良いと言えるだろう。

海外FXの税金はいつ支払う？確定申告のやり方や時期は？

国税庁HP

確定申告の時期は毎年「2/16～3/15」と決まっている。この1ヶ月間に確定申告書類を提出し、そこに記載した所得税を納付しなければならない。そのため、1月から12月までの間に納税義務が生じるほどの利益を得た場合には、先ほどの累進課税率表を参考にしながら所得税の金額を算出しておいてもらいたい。そして、その分のお金は別でストックし、残った資金で投資を続けるというのが正しい流れと言える。

海外FXでおすすめの税金対策まとめ！覚えておきたい節税方法とは？

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それではここから、海外FX利用者が知っておきたい「税金対策」をいくつか紹介していきたいと思う。前項でご覧いただいたように海外FXは「課税対象所得額」が上がるほどに収める税金も増えるので、まずは所得を減らす節税方法を見ていこう。

節税するなら利益と経費の計算方法をよく理解すること

初めて確定申告をおこなう人の中には、利益・所得・経費・損失・損益通算などの言葉を理解できていない人が多い。特に利益と所得は別物であることを知っておかなければならないのだが、課税対象となる所得額は以下の形で計算される。

このことを踏まえると「正当な経費を計上する」というのが節税方法のひとつに挙げられる。なお、正当な経費とは海外FXで利益を得るために使った費用のことだ。たとえば「取引手数料」「通信料」「FX勉強用の書籍代」などは経費に該当する。また、海外FXの利益だけで生活している方の場合は、自宅家賃の一部が「事業所」扱いにできるケースもある。

仮に家賃10万円の賃貸マンションに住んでいる場合、半分の5万円が経費として計上できれば「年間60万円分の経費」が計上できるわけだ。さらに保険料の控除や扶養控除などを計上できれば課税対象の所得額はより下がる。そして、海外FXで数百万円といった利益を得ている方が知っておきたいのは「他の副業の損益も合算できる」という部分である。

他の副業には、たとえば「アフリエイトブログ」「アフィリエイト動画(動画配信による広告収入)」「転売(せどり)」などが挙げられるのだが、こうした副業の損益も合算することで納税額が下がるケースもある。というのも上記の副業では必ず「利益を得る前に支払う費用(経費)」が出てくる。

アフィリエイトブログの場合はレンタルサーバーの年間費用やブログを外注した場合の人件費、動画配信なら機材代金や動画内で使用したものの代金、転売なら仕入れ費用などが経費として扱われる。この費用に対して利益の方が少なければ年間収支がマイナスとなるのだが、そのマイナスを海外FXの利益から差し引けばトータルで支払う税額が下がるわけだ。こうした理由から、近年では税金対策としてYouTube配信を始める人間も少なくない。(もちろんすべての経費が正当なものとして認められるかどうかは別なので、節税のために別の副業を始める場合は税理士に相談した方が良い)

利益1000万円以上なら法人化を検討

経費の計上や他の副業との損益通算といった税金対策を紹介してきたが、海外FXで毎年1000万円以上の利益を得ている方の場合は「法人化」を検討してもらいたい。

国税庁HP

法人の所得税は「最大23.2％」と固定されている。これは個人の場合に掛かる累進課税率と照らし合わせると「900万円未満」までの税率とほぼ同じである。つまり900万円～1000万円以上の利益を得た場合には法人の方が納める税額が安くなるということだ。しかも法人の場合は個人よりも経費できる項目が圧倒的に増える。

「事業に使用した費用ならすべて経費として計上できるため節税がしやすくなる」というのが法人化をおこなうメリットである。また、個人の場合は所得が上がるにつれて健康保険料もアップするというデメリットがあるが、法人にはそうした心配がない。こういった理由から高額所得の海外FXトレーダーは法人化するケースが多いということを覚えておこう。

年間収支がマイナスでも確定申告をすれば税金対策になる

年間での収支がマイナスな場合でも個人事業主として青色申告を出しておけば翌年にその損失を繰り越すことが出来る。つまり今年のマイナス額が100万円で翌年のプラス額が200万円だった場合は、差し引き100万円分が課税対象となるわけだ。また、個人事業主であれば基本的に本業収入があるはずだが、この収入から海外FXのマイナスを損失として差し引けば多少の節税効果が生まれると言えるだろう。

総括：海外FXを始めるなら正当な税金対策を学ぼう！

海外FX利用者に向けて適切な税金対策方法を紹介してきた。ご覧いただいたように確定申告と納税額の仕組みを理解すれば、そこにはいくつかの節税方法が見つかる。経費の計上や損益通算はルールに則った上での税金対策なので、ぜひその内容を理解して上手く税額を抑えてもらいたいと思う。

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